OSAKAタックンGROUP

会社概要-COMPANY-

代表メッセージ-GREETING-

大阪で一番愛されるタクシーを目指して
タックングループはお客様に「安全」「安心」「快適」を!

タクシー業界の規制緩和が行われて間もない平成14年、
ワンコインタクシーの第1号車が出発いたしました。

たった10台ではじめた「ワンコイン」ブランドのタクシーがいまでは大阪狭しと駆け巡っています。

グローバル経済の波にいやおうなく飲み込まれようとしている日本、
そして大阪の街・・・

そんな中でわれわれタクシー業界だけが「護送船団方式」よろしくぬくぬくと
旧態依然たる業態を続けることは許されません。

わたくしども「大阪タックングループ」はいろいろな社会のニーズに対応して、
日々研鑽・進歩を続けて参りたいと考えております。

そして大阪タクシー業界最高の教育システムにより、大阪最高水準の年収を10年以上実現しています。

これからも社員の生活向上のために大阪タクシー業界のリーディングカンパニーを目指して一生懸命、
業務に邁進する所存にございます。

ただし、変わり行く世界のなかで、絶対に変わってはならないもの――それは「安全」「安心」「快適」です。

タクシー業界の厳しい競争の中でもこの3つだけは変わらず、いや、さらなる向上を続けてゆくことをお誓い申し上げます。

“大阪で一番愛されるタクシーを目指して”――タックンのマークとともにわたくしどものタクシーは日々走り続けます。

皆様の暖かいご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

大阪タックングループ代表大沼 仁洪

グループ会社紹介-INTRODUCTION-

タックン株式会社

所在地 〒536-0002
大阪市城東区今福東1丁目9番37号
スギタ今福パーキング内
設立 2001年2月15日
TEL 06-6934-6563
FAX 06-6935-0779
代表取締役 大沼 仁洪
タクシー台数 30台
乗務員 45名
資本金 2000万円

新日本対物共済協同組合

所在地 〒536-0002
大阪市城東区今福東1丁目9番37号
スギタ今福パーキング内
設立 2004年10月1日
TEL 06-6934-8820
FAX 06-6935-0779
代表理事 大沼 仁洪
従業員数 6名
資本金 323万円

タックン堺株式会社

所在地 〒590-0904
大阪府堺市堺区南島町3丁131-1
設立 2008年1月15日
TEL 072-221-2335
FAX 072-221-2334
代表取締役 大沼 仁洪
タクシー台数 54台
従業員数 65名
資本金 600万円

タックン大阪株式会社

所在地 〒536-0002
大阪市城東区今福東1丁目9番37号
スギタ今福パーキング内
設立 2007年1月23日
TEL 06-6935-0778
FAX 06-6935-0779
代表取締役 大沼 仁洪
タクシー台数 80台
乗務員 150名
資本金 900万円
 

行動規範-CODE OF CONDUCT-

運輸安全マネージメント
タックングループはお客様に安心を!

全役員、全従業員が安全輸送の重要性を共有することから、「安全理念」を制定しました。この安全理念は、
当社の「安全方針」として位置付けられるものです。

また、従業員の行動の手本となる「安全にかかわる行動規範」を定めました。
当社では、この「安全理念」「安全にかかわる行動規範」をもって「輸送の安全に関する基本的な方針」と位置付けました。

私たち、タクシー事業に従事する全役員、全従業員は「安全管理規程」及び「安全理念」「安全にかかわる行動規範」に基づき、
一丸となって輸送の安全を確保します。

  • 常に輸送の原点に立ち返り、お客さまの安全確保を当社の使命とする。
  • 風通しの良い社風を構築し、もって安全に関する知識を高めることで輸送サービスの質的向上を図る。
  • 安全におけるPDCA(Plan、Do、Check、Act)サイクルを徹底することにより、事故の未然防止と組織力の向上をめざす。
  • 1. 一致団結して輸送の安全の確保に努める。
  • 2. 輸送の安全に関する法令及び関連する規程を良く理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行する。
  • 3. 常に輸送の安全に関する状況を理解するように努める。
  • 4. 職務の実施に当たり、推測に頼らず確認を励行する。
  • 5. 事故・災害が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとる。
  • 6. 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
  • 7. 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。

安全管理規程第3条による「基本的な方針」の考えに沿って「輸送の安全」を目指すべき目標と
それを達成させるための取り組み内容を具体的に定めたのが「輸送の安全に関する重点施策」です。
この重点施策の内容は運輸安全マネジメントの実施状況の評価等の実態を踏まえ、適時適切に見直しを行います。

  • (1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
    【取り組み】
    現業と本部、各社所長を中心とした現業職場間の連絡協力体制を活性化することで、
    本部と現業が一体となり、安全意識の高揚を図り、迅速な問題解決を図ります。
    • 1. 運輸安全マネジメントを円滑に推進し、安全を最優先させる事業運営を行うため、安全推進委員会を開催します。
    • 2. 安全統括管理者、各社所長及び各社運行管理者と現業職場の従業員代表が直接対話を行う意見交換会を定期的、継続的に実施します。
    • 3. 役職者による職場巡視を、年間事故防止運動にあわせて実施します。
    • 4. 統括所長が、アルコールチェックの実施状況を確認するため各営業所を巡回します。
    • 5. 安全統括管理者による巡視を、各職場間の連絡協力体制の活性化のため随時行います。
    • 6. 年間事故防止計画に基づき事故防止研究会やチーム会議を開催し、重大事故事例やヒヤリハット情報から、事故の再発を防止します。
  • (2)輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行います。
    【取り組み】
    お客さまの安全性及び利便性の向上と、環境負荷の低減や事故防止を図るため、下記目標を定め実施します。
    • 1. 車両については低公害車普及促進に向け計画的に代替します。
    • 2. 事故防止教育の一環として、ドライブレコーダーを導入しました。
    • 3. 安全性の高い走行を推進するため車内カメラを導入しました。
  • (3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
    【取り組み】
    年1回以上適切な時期を定め、内部監査を実施します。
    • 1. 安全統括管理者が指名する者を実施責任者として実施します。
    • 2. 重大事故、災害等が発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に内部監査を行います。
    • 3. 安全統括管理者は、内部監査の結果から改善すべき報告が有った場合は改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じます。
  • (4)情報の連絡体制を確立し、本部と現業、及び現業職場間での情報を共有します。
    【取り組み】
    事故、災害が発生した場合には、すみやかに対応し、拡大および再発を防止します。
    • 1. 事故、災害等が発生した場合の報告、連絡体制は異常時対策規程に基づき迅速正確に伝達します。
    • 2. 事故災害等に関する報告を安全統括管理者、取締役及び社内の必要な部署等へ速やかに伝達します。
    • 3. 安全統括管理者は事故・災害が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示を行います。
    • 4. 自動車事故報告規則第2条に定める事故、災害があった場合には、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行います。
    • 5. 計画整備の確実な実施及び整備技術の向上を図り、運行中の車両故障発生の削減を図ります。
    • 6. 報告連絡体制が有効に機能するよう、適切な時期を定め、社内訓練を行います。
  • (5)教育、研修の具体的な計画を策定し、的確に実施します。
    【取り組み】
    各職種毎に年間の教育計画を作成し、輸送の安全性の向上に努めます。
    • 1. 現業監督者、本社スタッフの指導力向上のために人材育成、知識の修得、問題解決等の研修を実施します。
    • 2. 乗務員は3年に1度適性診断を受診し、診断結果から運行管理者がカウンセリングを行います。
    • 3. 本部スタッフ及び現業監督者が、乗務員の運転状況を実査するとともに、営業所に出向いて、運行管理状況等を把握し指導を行います。
    • 4. 各職場毎に小集団活動(チーム会議)及び事故防止研究会を実施します。
    • 5. 全社的に年4回の事故防止運動を実施します。また、職場独自の事故防止対策も同時に実践し、輸送の安全性向上に努めます。
    • 6. 独立行政法人自動車事故対策機構による一般運行管理者講習を運行管理者、運行管理代務者が受講します。
      また、適正診断結果のカウンセリングを行うための研修を受講します。
    • 7. 運輸安全マネジメントが効果的に運用されるよう、安全マネジメントの担当者は教育及び研修を受講します。
  • (6)健康管理の充実により、事故防止を図ります。
    【取り組み】
    従業員の健康意識を高め、常に良好な健康状態を保持し、健康に起因する事故や運行中断の発生を未然に防止します。
    • 1. 会社が行う、年2回の健康診断を全従業員が受診し、健康診断結果から産業医・保健師と共に安全衛生管理者が協力して、保健指導の充実を図り、健康に起因する事故を防止します。
    • 2. 「体の健康づくり」を重点に生活習慣病やハイリスク者対策に取り組みます。
  • 1. 運行管理者・整備管理者研修(月1回実施)
  • 2. 乗務員に対する教育(月1回実施)
  • 3. 事故惹起者に対する教育(随時)
  • 4. 事故惹起者に対する特別教育(随時)
  • 5. 安全運転優良乗務員表彰(年1回以上)
  • 6. 交通安全講習(春・秋、年2回)
  • 7. 無事故無違反チャレンジコンテスト(年1回)

安全に関する情報を当社ホームページへ毎年度掲載いたします。
主な記載内容は以下の通りです。

  • 1. 輸送の安全に関する基本的な方針
  • 2. 輸送の安全に関する目標及びその目標の達成状況
  • 3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
  • 4. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
  • 5. 輸送の安全に関する重点施策
  • 6. 輸送の安全に関する計画
  • 7. 輸送の安全に関する予算等の実績額
  • 8. 事故災害等に関する報告連絡体制
  • 9. 安全統括管理者・安全管理規程
  • 10. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
  • 11. 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

なお、再発防止策や改善状況について国土交通省に報告した場合は速やかに公表します。

  • 運行の管理と実施  運行管理規程(安全管理規程第13条)
  • 整備の管理と実施  整備管理者服務規程(安全管理規程第14条)
  • 事故災害等に関する報告連絡体制  異常時対策規程(安全管理規程第16条)

各業務の実施に必要な規程類を整備し、安全確保のために必要な事項が明記されています。